みなし弁済ってなあに？

みなし弁済は過払い金の被害が拡大した原因といわれています。
現在では改正された法律にはなりますが、簡単にいうと消費者金融や信販会社などの貸金業者が利息制限法の上限金利を超える金利を取ることを認めてしまう法律（旧貸金業規制法43条）です。過払い金請求をおこなううえで重要なキーワードとなっています。過払い金請求とみなし弁済の関係について説明しましょう。

◇そもそもみなし弁済って！？

かつて旧貸金業規制法43条に『みなし弁済』という法制度がありました。
本来、利息制限法の上限を超える利息を取ることは禁止されていますが、例外として以下の要件を満たしている場合、利息制限法で定められている上限金利を超える利息を取ることを認めるという制度です。
　

【みなし弁済の要件】
・貸金業者であること(貸金業登録されている)
・貸金業法17条・18条所定の記載要件を満たしている書面が契約者に交付されていること。
※ここにおける書面とは、取引が開始する際の契約書や返済をおこなって消費者金融や信販会社などの貸金業者が受け取った際の受領書などのこと。
・借金をした人（以下、債務者）が利息の支払いと認識して任意で利息を支払ったこと
※ここにある『任意』とは『自分の意思に基づいて』という意味で無理矢理ではない程度という意味。
　

債務者は支払った利息が法律で定められている利息を超えている（以下、制限超過分）かどうかは知らないですし、制限超過分を含めて支払うように請求が来れば当然支払うものと思うでしょう。
　

また、消費者金融や信販会社などの貸金業者から『制限超過利息は本来無効になりますが支払っていただけますか？』というような説明はもちろんありません。
これを利用し多くの消費者金融や信販会社などの貸金業者は、利息制限法に違反する利息を取ってきたのです。みなし弁済があったためグレーゾーン金利（利息制限法と出資法で定められた上限金利の差分）の被害が拡大したともいわれています。
しかし、このみなし弁済は平成21年(2009年)の貸金業規制法の改正により撤廃されているので、現在は心配ありません。
　

◇過払い金請求とみなし弁済の関係

裁判所などでみなし弁済が成立していると判断された場合、過払い金請求はできません。
しかし、判例によりみなし弁済の成立させる条件は厳格に判断されており、現在はほとんど認められていません。

【平成18年(2006年)1月13日最高裁シティズ判決】
　

消費者金融や信販会社などの貸金業者がみなし弁済を理由に争ってくることがありました。『利息制限法を超える利息は無効。ということを認識した上で任意で支払っていたかどうか』が争点になっていましたが上記にある判例がでたことにより、それ以降みなし弁済の適用が認められることはほぼなくなりました。
　

最高裁平成19年(2007年)2月13日判決にて『特別な事情がない限り、原則として貸金業者は悪意の受益者と推定する』という判断がくだっており、また民法704条では『悪意の受益者は、その受けた利益に利息を付して返還しなければならない。この場合において、なお損害があるときは、その賠償責任を負う。』と定められています。
これにより、利息制限法の上限を超える利息を受け取っていた消費者金融や信販会社などの貸金業者は『悪意の受益者』と推定され、債務者は5%の利息付きで過払い金請求をおこなえます。
　

5%利息付き
ここ数年の過払い金請求の増加により、消費者金融や信販会社などの貸金業者の台所事情も良くありません。
過払い金元本の返還率も落ちています。
より多くの過払い金を取戻すためには、早めの行動が良いです。
　

◇まとめ

みなし弁済は、現在、撤廃されていますが過払い金請求に大きく関わっている法律です。
この法律があったことによりグレーゾーン金利の被害が拡大したといわれています。
現在、みなし弁済の適用はほとんど認められていない状況で消費者金融や信販会社などの貸金業者は『悪意の受益者』と推定され、債務者は5%の利息付きで過払い金請求をおこなえます。
過払い金請求の時効は10年となっており、時効が迫っている人も増えてきていますし、最近では、過払い金の返還率も落ちてきています。
早めの行動をおすすめします。法律が関わる難しい内容となりますので、専門的な知識がある司法書士・弁護士に相談して聞いてみるのもいいでしょう。